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屋台のおでんやラーメンは軽減税率の適用対象?

屋台のおでんやラーメンは軽減税率の対象なの?

国税庁は以下のように回答しています。

屋台のおでん屋やラーメン屋での飲食料品の提供は、軽減税率の適用対象となりますか。また、テーブル、椅子などを設置せずに行う縁日などにおける屋台のお好み焼きや焼きそばの販売は、軽減税率の適用対象となりますか。

軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」とは、飲食設備がある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供をいい、「飲食設備」とは、テーブル、椅子、カウンター等飲食料品を飲食させるための設備をいいます(改正法附則 34①一イ、軽減通達8)。

屋台のおでん屋やラーメン屋で、テーブル、椅子、カウンター等の飲食設備で飲食させている場合は、軽減税率の適用対象となりません。

ここでいう飲食設備は、飲食のための専用の設備である必要はなく、また、飲食料品の提供を行う者と飲食設備を設置又は管理する者(以下「設備設置者」といいます。)が異なる場合であっても飲食料品の提供を行う者と設備設置者との間の合意等に基づき、当該飲食設備を飲食料品の提供を行う者の顧客に利用させることとしているときは、「飲食設備」に該当します(軽減通達9)。

そのため、屋台を営む事業者が、
① 自らテーブル、椅子、カウンター等を設置している場合
② 自ら設置はしていないが、例えば、設備設置者から使用許可等を受けている場合 は、軽減税率の適用対象となりません。
一方、
③ テーブル、椅子、カウンター等がない場合
④ テーブル、椅子、カウンター等はあるが、例えば、公園などの公共のベンチ等で特段の使用許可等をとっておらず、顧客が使用することもあるがその他の者も自由に使用している場合 は、軽減税率の適用対象となります。

ちょっとややこしいです。

屋台の事業者が自分でいすやテーブルを用意したら、軽減税率の対象外となります。
いすやテーブルを自分で用意したわけではないが、設備の設置者から使用許可を受けて使わせてもらっている場合も軽減税率の対象外です。

公園や、商業施設などで設置されているベンチなど、飲食用設備としてではなく、他の利用者も自由に利用している場合は軽減税率の対象です。

じゃあ、いすがなければ良いだろうということで、立ち食いにしたとしても、カウンターも飲食設備なので、軽減税率の対象外です。

さすがにおでんやラーメンでカウンターなしは厳しいですよね。

屋台の前にいすやテーブルを設置した場合、そこで食事したら10%、隣にある公園のベンチで食事したら8%となるわけです。

面倒くさい制度ですね。実際これが順守されるのかは疑問ですけど。

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