シェアする

コンビニのイートインスペースで食事したら軽減税率は?

コンビニのイートインスペースでの食事は軽減税率はどうなるの?

国税庁は以下のように回答しています。

店内にイートインスペースを設置したコンビニエンスストアにおいて、ホットドッグ、から揚げ等のホットスナックや弁当の販売を行い、顧客に自由にイートインスペースを利用させていますが、この場合の弁当等の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。

イートインスペースを設置しているコンビニエンスストアにおいて、例えば、トレイや返却が必要な食器に入れて飲食料品を提供する場合などは、店内のイートインスペースで飲食させる「食事の提供」であり、軽減税率の適用対象となりません(改正法附則 34①一イ、軽減通達 10⑶)。

ところで、コンビニエンスストアでは、ご質問のようなホットスナックや弁当のように持ち帰ることも店内で飲食することも可能な商品を扱っており、このような商品について、店内で飲食させるか否かにかかわらず、持ち帰りの際に利用している容器等に入れて販売することがあります。このような場合には、顧客に対して店内飲食か持ち帰りかの意思確認を行うなどの方法で、軽減税率の適用対象となるかならないかを判定していただくこととなります。

なお、その際、大半の商品(飲食料品)が持ち帰りであることを前提として営業しているコンビニエンスストアの場合において、全ての顧客に店内飲食か持ち帰りかを質問することを必要とするものではなく、例えば、「イートインコーナーを利用する場合はお申し出ください」等の掲示をして意思確認を行うなど、営業の実態に応じた方法で意思確認を行うこととして差し支えありません。

まず、コンビニで販売される食品は持ち帰りの場合は軽減税率の対象(8%)となります。

屋内・屋外問わずでコンビニの敷地内のイートインスペースで食事する場合、軽減税率の対象外となります。(10%)

コンビニの駐車場内に停めた自分の車の中で食事する場合は軽減税率の対象です。

コンビニはほとんどの客が持ち帰りを前提にしているため、基本的にはコンビニ店員が、どちらで食べますか?と聞かなくとも、店内で食事する場合は申しつけくださいと掲示するだけでよいそうです。

いるのか?わざわざ金額が高くなるような申告をする客が・・・。

2019/4/18追記
コンビニの業界団体である日本フランチャイズチェーン協会は「客が申し出れば10%、申し出なければ8%」とする対応方針を固めました。コンビニ各社ではレジ近くに「イートインスペースで飲食する際は、会計時にお申し出ください」などの共通ポスターを掲示、利用客が申し出れば10%とする方針とのことです。
お会計時に客が何も言わなければテイクアウト扱いで8%となります。8%で購入したのに、イートインスペースで食事しても、特に罰則や声がけはオペレーション的に困難ということで店員からは何もしないそうです。

シェアする