スポーツ新聞や業界紙の販売は軽減税率の対象?

スポーツ新聞や業界紙は軽減税率の対象なのでしょうか?

国税庁は以下のように回答しています。

いわゆるスポーツ新聞や業界紙の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。

軽減税率の適用対象となる「新聞」とは、定期購読契約が締結された週2回以上発行される、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載するものです(改正法附則 34①二)。

したがって、いわゆるスポーツ新聞や業界紙、日本語以外の新聞等についても、1週に2回以上発行される新聞で、定期購読契約に基づく譲渡であれば、軽減税率の適用対象となります。

スポーツ新聞であろうが、業界新聞であろうが、週2回以上発行され、定期購読契約をしているかが軽減税率の対象可否の重要な判定基準となるそうです。

東スポだって定期購読契約すれば、軽減税率対象です。政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載するという点については、微妙ですけど、ぎりぎりセーフのような気もしますね。

コンビニで買った場合は、定期購読ではないので軽減税率の対象外となります。

尚、軽減税率の対象になるのは紙の新聞だけです。日経電子版だけを契約しても軽減税率の対象にはならないですよ。

追記:競馬新聞、株式新聞は軽減税率の対象かという疑問について追記します。

週2回の発行という条件では、競馬新聞は一応クリアしてますが、「政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行の新聞」という点において、この条件をクリアしていると言いきるのは苦しいと思われます。定期購読する人がどれだけいるのかとも思いますけど。
株式新聞などは微妙なラインではないでしょうか。コンテンツ次第であり、発行元のスタンス次第とも感じます。いまどき、株式新聞を紙面で読む人、定期購読する人がどれだけいるかわかりません。また、株式新聞を定期購読される投資家が月80円程度の差で購読をやめるとかも考えにくいので、コンテンツとして一般社会事実記事を充実させるコストをかける費用対効果もなさそうな気はしますが・・・。

風俗新聞は、Naitaiの倒産以来、下火なのでそもそも現在存続しているのでしょうか?

新聞なのかよくわからない、アイドル系新聞は月刊紙が中心なので、ほぼ対象外ですね。