新幹線の車内ワゴン販売は軽減税率の適用対象?

新幹線

新幹線の車内ワゴン販売は軽減税率の対象なの?

国税庁は以下のように回答しています。

列車内食堂施設で行われる飲食料品の提供は、軽減税率の適用対象となりますか。また、列車内の移動ワゴンによる弁当や飲料の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。

軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」とは、飲食設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供をいいます。
列車内の食堂施設において行われる飲食料品の提供は、これに該当し、軽減税率の適用対象となりません(改正法附則 34①一イ、軽減通達 10⑸)。
他方、旅客列車の施設内に設置された売店や移動ワゴン等による弁当や飲み物等の販売は、例えば、その施設内の座席等で飲食させるために提供していると認められる次のような飲食料品の提供を除き、軽減税率の適用対象となる「飲食料品の譲渡」に該当します(軽減通達 10(注)2)。

① 座席等で飲食させるための飲食メニューを座席等に設置して、顧客の注文に応じてその座席等で行う食事の提供
② 座席等で飲食するため事前に予約を取って行う食事の提供したがって、列車内の移動ワゴンによる弁当や飲料の販売は、①又は②に該当する場合を除き、軽減税率の適用対象となります。

要するに新幹線車内のワゴン販売は軽減税率の対象(消費税率8%)ということです。

新幹線の座席は、主に食事をすることを目的に提供されている設備ではないため、新幹線内の座席での飲食は食事サービスの提供には該当しないということです。

車内ワゴン販売での購入は、その場で召し上がるにしても、テイクアウトと同様の扱いとなります。

軽減税率の対象可否の目安に、テーブルやカウンター、いすの存在有無がポイントの一つになっていますが、新幹線の場合、座席や簡易テーブルはあるものの、食事目的だけに用意されたものではく、移動中の様々な用途を想定し、食事以外にも広くその用途が世の中一般的に認識されている点が分かれ目のようです。

ただし、豪華旅客列車のように食堂車両がある場合、その食堂での飲食は軽減税率の対象外(消費税率10%)となります。
これは、食事サービス専用に用意された設備であるがため、「外食」と同様の扱いとなります。