フードコートは軽減税率の適用対象?

フードコート

フードコートは軽減税率の対象なの?

国税庁は以下のように回答しています。

当社は、ショッピングセンターのフードコートにテナントとしてラーメン店を出店していますが、フードコートのテーブル、椅子等はショッピングセンターの所有で、当社の設備ではありません。このような場合であっても、当社が行うラーメン等の飲食料品の提供は、軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」となりますか。

「食事の提供」とは、飲食設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供をいいます。ここでいう飲食設備とは、飲食料品を提供する事業者が設置したものでなくても、設備設置者と飲食料品を提供している事業者との間の合意等に基づき、その設備を顧客に利用させることとしている場合は、これに該当します。

ご質問のショッピングセンターのフードコートが、設備設置者と飲食料品を提供している事業者との間の合意等に基づき、その設備を顧客に利用させることとされている場合には、貴社の行う飲食料品(ラーメン等)の提供は、飲食設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供に該当しますので、軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」になります。

要するに、フードコートは「外食」扱いということで、軽減税率の対象外(消費税率10%)ということです。

フードコートのテナントは、フードコート前の椅子やテーブルなどの施設を使用することを館(やかた)との合意の上、それを前提に営業していますので、自前で用意したテーブル・椅子ではなくても、食事のための施設を用意しているのと変わりないということです。

ただし、「テイクアウトで」と客が申し出れば、軽減税率(消費税率8%)で販売せざるを得ないでしょう。どんぶりものはテイクアウトは難しいでしょうが、ファーストフードは袋づめするだけなので、テイクアウトと言ってテーブルで食事する客が出てくることは考えられますね。

10%で購入している客に不公平感を与えないないためにも、販売者側で知恵を絞る必要がありそうですね。