ホテルのルームサービスの食事は軽減税率の適用対象?

ホテル・旅館の食事

ホテルのルームサービスの食事は軽減税率の対象なの?

国税庁は以下のように回答しています。

旅館、ホテルの宴会場や、会議室・研修室等で行われる飲食料品の提供は、軽減税率の適用対象となりますか。また、ホテルのレストランで提供している飲食料品を客室まで届ける、いわゆるルームサービスは、軽減税率の適用対象となりますか。

軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」とは、飲食設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供をいいます。旅館、ホテル等(以下「ホテル等」といいます。)の宴会場や会議室・研修室等で行われる飲食料品の提供は、それがホテル等自体又はホテル等のテナントであるレストランが行うものである場合には、「食事の提供」に該当し、軽減税率の適用対象となりません(改正法附則 34①一イ、軽減通達 10⑴)。

また、ホテル等の客室から、ホテル等が直接運営する又はホテル等のテナントであるレストランに対して飲食料品を注文し、そのレストランが客室に飲食料品を届けるようないわゆるルームサービスは、ホテル等の客室内のテーブル、椅子等の飲食設備がある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供であり、「食事の提供」に該当し、軽減税率の適用対象となりません。

なんとも微妙な見解ですね。

旅館やホテルの事業者が運営するレストランで作ったものは、ルームサービスは軽減税率の対象外(消費税率10%)ということです。

他の事業者からのデリバリーであれば、軽減税率の対象(消費税率8%)となります。
ホテル内のレストランの運営を別法人にて行えば、ルームサービスは出前扱いとなり軽減税率対象(消費税率8%)になりえるということでしょうか。
法人を分けると、管理コストが増すので、あまりメリットがあるとも思えません。2%の差額では、わざわざそんな面倒なことをやる事業者もいないでしょう。

客室そのものも、椅子やテーブルが食事設備として解釈されるようです。ここで注目したいのは、食事設備として解釈されるもの、ホテル内の売店で購入したものは軽減税率の対象(消費税率8%)となってしまうことです。
売店はテイクアウト扱いなのですよね。ほとんどの人が部屋で飲食するに決まってますけどね。

こういう面倒な法律をつくると、現場は混乱しそうですね。