社内の会議室まで飲料を近所の飲食店に配達してもらうのは軽減税率の適用対象?

飲食店の配達

社内の会議室まで飲料を近所の飲食店に配達してもらうのは軽減税率の適用対象なの?

国税庁は以下のように回答しています。

当社では、当社内の喫茶室を営業している事業者に依頼して、社内の会議室まで飲料を配達してもらうことがあります。このような場合の飲料の配達は、軽減税率の適用対象となりますか。

ご質問の飲料の配達は、顧客の指定した場所まで単に飲料を届けるような場合、「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の適用対象となります(改正法附則34①)。
ただし、その飲料の配達後に、会議室内で給仕等の役務の提供が行われる場合には、いわゆる「ケータリング、出張料理」に該当し、軽減税率の適用対象となりません(改正法附則34①一ロ、軽減通達12)。

単に届けるだけであれば、軽減税率の対象(税率は8%)だそうです。

届けた先で、給仕、いわゆるウェイターとしての配膳業務をしてしまうと軽減税率の対象外となってしまうそうです。

お店としてはそのぐらいのことサービスのつもりでやったとしても、いらぬお世話になりかねないので注意が必要ですね。ただ、私だったら2%の価格差だったら給仕してくれたほうが助かりますけどね。