コンビニエンスストアで販売する新聞は軽減税率の対象？

2018年5月2日

コンビニエンスストアで販売する新聞は軽減税率の対象なのでしょうか？

国税庁は以下のように回答しています。

コンビニエンスストアで販売する新聞は、軽減税率の適用対象となりますか。

【答】 軽減税率の適用対象である「新聞」は、定期購読契約に基づくものとされており、「定期 購読契約」とは、その新聞を購読しようとする者に対して、その新聞を定期的に継続して供 給することを約する契約をいいます（改正法附則34①二）。

したがって、コンビニエンスストア等の新聞の販売は、定期購読契約に基づくものではな いため軽減税率の適用対象となりません。

新聞は定期購読に限って軽減税率（税率は８％）が適用されるとのことです。

したがって、コンビニで購入する新聞は定期購読ではありませんので、軽減税率の対象外（税率は１０％）です。

もちろんコンビニ以外でも、キオスクや自販機で購入した場合も同様に軽減税率の対象外となります。

尚、定期購読している新聞といっても、週2回以上の発行が基準となりますので、週刊紙、月刊紙では定期購読をしていても軽減税率の対象にはなりません。