日経電子版は軽減税率の対象?

新聞

日経電子版は軽減税率の対象なのでしょうか?

国税庁は以下のように回答しています。

インターネットを通じて配信する電子版の新聞は、軽減税率の適用対象となりますか。

【答】 軽減税率の適用対象となる「新聞の譲渡」とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する新聞 (1週に2回以上発行する新聞に限ります。 )の定期購読契約に基づく譲渡をいいます(改正法附則34①二)。

他方、インターネットを通じて配信する電子版の新聞は、電気通信回線を介して行われる 役務の提供である「電気通信利用役務の提供」に該当し、「新聞の譲渡」に該当しないこと から、軽減税率の適用対象となりません(消法2①八の三) 。

インターネットで配信される新聞は軽減税率の対象外(税率は10%)だそうです。

1か月80円程度、消費税が優遇される程度のことで紙の新聞の低迷に歯止めがかかるものなのでしょうかね?