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軽減税率対応POSレジって現行POSレジと何が変わるの?

飲食店や食品を販売する小売店などでは、メーカー営業マンが軽減税率対応といって買い替えをすすめてくることも少なくないとは思います。

持ち帰りで飲食料品を販売する店舗においては、軽減税率が原則として関係してくるので、対応するレジを準備しておく必要があるのは事実ではありますが、現在利用中のレジといったい何が違うのかをよく知らないまま購入するわけにもいかないでしょう。POSレジは決して安い買い物ではありませんので。

軽減税率対応POSレジの違い ポイント(1)

最もわかりやすい違いは、レシートの表示が変わることです。
レシートの書式に正式名称で「区分記載請求書等保存方式」と名前がついてますが覚える必要はないです。
軽減税率のレシート

軽減税率対象の商品に目印となるマークがついていること。マークがついているものが軽減税率対象商品であることの説明書き。合計金額のうち、軽減税率対象(8%)と標準税率(10%)の内訳の金額表記。
これらが必須となります。

軽減税率対応POSレジの違い ポイント(2)

精算レシート(売上締め処理機能)において、税率別に売上金額、消費税金額を集計する機能が必要です。

POSレジが軽減税率に対応しなかったらダメなの?

現行のPOSレジでは、8%、10%の内訳表記がないものや、軽減税率対象のマークに対応していないため、軽減税率の実施後にレシートが対応していないことで、区分記載の義務をはたせなくなります。

法律で定められた義務ではありますが、最初のうちは罰則をともなわない義務となります。インボイス制度がスタートする2023年10月からは罰則はあります。

罰則がないなら、POSレジ対応しなくても大丈夫かもなんて思わないほうが良いです。

理由としては、まず、取引先が迷惑します。購入した商品を経理計上する場合には、8%と10%を分けて処理する必要があるからです。分けて処理しないと税務申告ができません。

運用上の特例として、しばらくは手書きで補足記入してもよいことになっていますが、相手も面倒ではありますし、普通に考えて嫌がると思います。

そしてレジが対応していなかった場合、あなたのお店も税務申告ができなくなります。レジで税率別の集計ができないので、仕訳がきれません。税理士なら何とかなるだろうと丸投げしたところで、根拠となる元データがなければ何もできません。

厳密にいえば申告そのものはできますが、証拠となるものがないので税務調査では、何を言われてもどんな言い訳も通じないことでしょう。

上記は、最低限の機能要件です。

実は、POSレジメーカーさえも気づいてなかったり、実装していないことを隠している必要な機能もあったりします。それはまた別の機会に。

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