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まさか、テイクアウトのない飲食店だから軽減税率は関係ないとでも思ってませんか・・・

軽減税率も含めて、消費税を増税するのかしないのか、政府の態度が煮え切らないから、世の企業経営者、飲食店オーナーさんは、けっこう軽減税率について詳しく知らない人も多いと感じています。

へたすると、軽減税率がスタートするころにマスメディアで詳しく取り上げられるまではこの調子なのかもしれません。

飲食店における、軽減税率についての認識としては、テイクアウトならば消費税は8%、イートインならば消費税は10%であることぐらいは皆さん知っているかと思います。

POSレジ屋さんも、特需を逃さんとばかりに一生懸命に営業活動していますので、その際に聞かされることも多いかと思います。

経営しているのが、居酒屋業態のようにテイクアウトのない業態だった場合、お会計時の消費税は一律で10%だから、うちは関係ない。レジの買い替えで投資する必要もなくてよかった。と、ほっとしている飲食店オーナーも少なくはないでしょう。

確かに、前回の消費税増税時に、現行レジの多くは、税率設定を変更すれば、増税に対応できるように改修されている機種も多いので、8%から10%へ一律で税率変更するだけなら、レジを買い替える必要もないでしょう。

商品マスタを外税で運用していれば、税率設定を変更するだけです。商品マスタを内税で運用されている場合には全商品の単価変更をする作業が発生しますので、けっこう大変ではありますが・・・。その場合は根性で頑張ってください。

POSレジ屋さんは、ここまでしか教えてくれません。だって、これ以上のことを教えても自分たちには関係ないから。

実は、軽減税率というのは仕入れにも大きく関係します。

ざっくり説明すると、食品は消費税の税率は8%、食品以外の消費税は10%となります。

肉も、野菜も、米も、魚も消費税の税率はみんな8%です。消耗品や備品は10%です。あと例外的にお酒も10%です。

販売時にテイクアウトだろうが、イートインだろうが、仕入れにおいては食材だったら8%になるのです。

したがいまして、受発注システムと、会計システムは複数税率に対応している必要があります。システムの改修またはリプレイスは必須ということです。クラウドのWEBサービスであれば勝手にバージョンアップしてくれますが、オンプレ製品の場合はお金を出してバージョンアップするか、買い替えるしかないでしょう。

複数税率を処理するというのは、けっこう複雑で面倒な処理となります。実務上はシステム化していないとつらいことは間違いないとは思います。そして、軽減税率に対応していないシステムの場合、税務申告ができないという事態に陥ります。
軽減税率施行後においては、税率別に消費税を集計しなければならないためです。

投資しても、売上が上がるわけでもないことにお金を使うのは及び腰になる気持ちは理解できますが、対応しないという選択肢はありません。

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