自動販売機による清涼飲料の販売数量等に応じて計算された販売手数料は軽減税率の適用対象となりますか?

自動販売機による清涼飲料の販売数量等に応じて計算された販売手数料は軽減税率の適用対象となるの?

国税庁は以下のように回答しています。

当社は、清涼飲料の自動販売機を設置しており、飲料メーカーから、この自動販売機による清涼飲料の販売数量等に応じて計算された販売手数料を受領しています。この販売手数料は、軽減税率の適用対象となりますか。

【答】
ご質問のような販売手数料は、自動販売機の設置等に係る対価として支払いを受けるも
のであるため、その対価の額が販売数量等に応じて計算されるものであったとしても、飲食
料品の売上げ(又は仕入れ)に係る対価の返還等には該当せず、「役務の提供」の対価に該当することから、軽減税率の適用対象となりません。

飲料の自販機は、上記のような販売手数料の形式をとっていることも多いですね。

清涼飲料の販売数量等に応じて計算された販売手数料は軽減税率の対象外(税率は10%)ということでした。

リベートの場合と混同しやすいかもしれませんが、ご注意ください。