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スーパーマーケットのバックヤードでの従業員の飲食は軽減税率の適用対象となりますか?

スーパーマーケットのバックヤードでの従業員の飲食は軽減税率の対象なの?

国税庁は以下のように回答しています。

当社は、スーパーマーケットを運営しています。顧客向けの休憩スペースやイートインスペースなどの飲食設備は設置していませんが、従業員が休憩時間に当社の飲食料品を購入し、従業員専用のバックヤードで飲食することがあります。この場合、軽減税率の適用対象となりますか。

【答】
軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」とは、飲食設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供をいいます(改正法附則 34①一イ)。「飲食設備」とは、テーブル、椅子、カウンターその他の飲食に用いられる設備であれば、その規模や目的を問いませんが、従業員専用のバックヤードなどのように顧客により飲食に用いられないことが明らかな設備については、飲食設備に該当しません。
したがって、貴社のように、顧客により用いられる飲食設備がないスーパーマーケットにおいて行われる飲食料品の販売は、「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の適用対象となりますので、顧客に対する意思確認は不要となります。
この点、ご質問のように、従業員が顧客として貴社の飲食料品を購入する場合も同様であり、貴社が行う飲食料品の販売は、従業員が従業員専用のバックヤードで飲食したとしても、「飲食料品の譲渡」として軽減税率の適用対象となります。
(参考) 貴社が従業員に対して一般の顧客とは異なる「従業員価格」で飲食料品を販売する場合であっても、従業員は貴社の顧客として飲食料品を購入しているものと考えられます。
また、休憩スペースなど、顧客により用いられる飲食設備を設置しているスーパーマーケットにおいては、従業員に飲食料品を販売する際、他の顧客同様、その飲食設備で飲食するかどうかの意思確認を行うなどにより適用税率を判定することとなります。

要するに、バックヤードは食事設備じゃないから外食ではなく、テイクアウト扱いということで、軽減税率対象(税率は8%)でOKということです。

ただし、食事施設をお客に提供しているお店の場合、その食事用のスペースで従業員が休憩の飲食をしたら軽減税率の対象外(税率は10%)となるようです。お店によっては従業員に対しても「どこで食べるの?」と聞いて販売しなければならないってことですね。

スーパーはまだ良いですよね。たいていのお店では、バックヤードの事務所スペースで休憩で飲食できるようになっていますから。

飲食店の場合、事務所で食事できるようなスペースが満足に取れていないところも多く、賄いもお客と同じ店内のテーブル席やカウンター席で食事をすることも多いので、やっかいですね。賄いはタダじゃないんですよね最近は。タダにするとモラルハザードのきっかけになりやすいので、従業員から半分とか1/3とかの金額を自己負担として徴収するお店もけっこう多いです。この徴収したお金に対しては、税務署は売上として処理しろとうるさいんです。売上とする以上は消費税はかかります。そして軽減税率対象なのか、対象外なのかに悩まされることでしょう。

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